なにわ筋線事業費の自治体負担額が決定、着工へ一歩前進

大阪市内の中心部を南北に貫くなにわ筋線の建設について、自治体の負担額が決まったという報道が流れました。

まだ建設が始まったわけではないですが、着工に向けて一歩前進したと言えるのではないでしょうか。

府・市が590億円ずつ負担

なにわ筋線の総事業費は3,300億円。

このうち、自治体負担分1,180億円を大阪府と大阪市が同額の590億円ずつ負担することになったと、報道各社が伝えました。

建設はJR東西線の線路を保有する第3セクターの関西高速鉄道が行います。日経の報道では、JR西日本と南海電鉄が線路使用料を関西高速鉄道に払う、「上下分離方式」にすることも決定と報じています。

産経の報道では、残りの事業費を国の補助金や鉄道会社の負担とも報じています。また、今年度中に環境アセスメント手続きを始めるとも報じています。

なにわ筋線計画は、事業決定したものの事業費の負担割合が問題となっていました。今回、自治体負担額が決まったことで、事業計画が一歩前進したと言えそうです。JR東西線やおおさか東線の負担割合も府・市で同額だったこと、関西高速鉄道がJR東西線の整備主体になった実績を踏まえたようです。

負担割合をグラフで表すと、上のようになります。今回自治体負担分が決まったとはいえ、巨額となる残りの2,120億円分が焦点になりそうです。

何はともあれ、2031年春の開業に向けて進むのを期待しています。